2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そうした意味で、昨年、千曲川、信濃川水系、大変大きな災害、ああ、一昨年ありましたので、そうしたことの拠点として、今、長沼地区ですか、決壊した穂保地区について河川防災ステーション、また、信濃川流域のところでももう一件造るということで決定をし、着手し始めましたので、そこが中心となって、地域防災力の向上につながる、地域住民の皆様の御理解を深められる場としていきたいと、こう考えているところでございます。
そうした意味で、昨年、千曲川、信濃川水系、大変大きな災害、ああ、一昨年ありましたので、そうしたことの拠点として、今、長沼地区ですか、決壊した穂保地区について河川防災ステーション、また、信濃川流域のところでももう一件造るということで決定をし、着手し始めましたので、そこが中心となって、地域防災力の向上につながる、地域住民の皆様の御理解を深められる場としていきたいと、こう考えているところでございます。
被災者の方たちから私お話聞きましたけど、やっぱり被災者の方たちからすると、先ほども少し言いましたが、まず狭窄部に手を着けてほしいと、そういう思いがあるのになぜ防災ステーションだけ進んでいくのかという思いになりますし、別のことからいえば、住宅再建、今本当に考えなきゃいけない時期になっています。
この中に、国交省の関わりでいいますと、一つはその河川整備ですね、これの具体化、それからもう一つ、防災ステーションの設置という話が入っております。 これ同時にやられているわけですが、現場で起こっている声は、河川整備は進まない、防災ステーションの具体化だけは進んでいくと、こういう思いがあるんですね。河川整備はその下流域から手を着けなきゃいけない。
○政府参考人（井上智夫君） 河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
大規模災害につきましては、おのおのの災害で想定される具体的な被害の特性に合わせて、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化、防災ステーションなど防災拠点の整備、避難所におけるマンホールトイレの整備、水防組織や地域住民と連携した防災訓練の実施や支援等、実効性のある対策を推進してまいります。
このような耐震化、災害時の情報化、備蓄品の確保など、こういうものが何拍子もそろいますと、まさに地域の防災ステーションとしての機能を充実させることができるのではないかと思います。 これに対し、国はしっかりと助成をしていく、このようなインセンティブを届け出義務のある給油所に与えていく政策が必要であると考えますが、経済産業大臣の見解をもう一度お聞きします。
今回、このような状況というものを踏まえて、自動化するためには津波防災ステーションというものを設置し、その中で自動化を制御するということが必要でありまして、ここのところは各自治体が管理をしているところでありまして、各自治体と連携をしながらこの自動化率が上がるようにしっかりと対策を進めていきたいと現在考えておりまして、それも一気にできませんので、この六千六百六十八か所のうちどういう順序でやらなきゃならないのかと
港湾局の資料によりますと、津波被害軽減対策、まず一番といいますか、津波の防波堤、それから築山、それから津波ハザードマップ、津波防災ステーション、こういうことをやれば津波の被害軽減ができるんだというような資料をいただきました。
この調査で検討された内陸防災拠点につきましては実現されておりませんが、同じくこの調査会で検討された震災時における河川舟運による緊急物資等の輸送については、緊急用船着き場及び緊急用河川敷道路の整備に取り組むとともに、災害発生時の避難場所や災害応急対策活動の拠点として、物資輸送の基地やヘリポート等として活用できる河川防災ステーションの整備を進めているところでございます。
また、緊急用の船着き場もこれらとあわせて整備をしていくことによりまして、緊急時の対応がしやすいようにということと、それから、河川防災ステーションというようなことで、ヘリポートであるとか物資の輸送拠点にしていくというようなことを組み合わせて対応しようとしております。
具体的に、今御指摘ありましたような緊急用河川敷道路、それから河川防災ステーション、これは避難場所でありますとかそれから復旧の拠点になるようなところでありますが、ヘリポート等にも活用できるような、そういうものとあわせて、それから、今道路との連携の話もございました。 道路それから舟運との関係についても、この緊急用河川敷道路をうまく活用できますように、緊急用船着き場も整備を進めております。
海岸保全施設の水門は、総合的な津波・高潮災害対策の強化事業において、耐震化対策や開閉自動化による防災機能を高める施設整備を行うメニュー、その施設を効率的、迅速に管理制御するために、水門などの遠隔操作化、そして海象データの監視を一元的に行う津波・高潮防災ステーション、こういう整備メニューが海岸の保全施設の水門にはあるわけです。
また、津波防災ステーションの整備も進めているというふうに伺っております。政府は、どのような目標、計画を今後実行しようとしているのか、これをお伺いしたいと思います。同時に、現在の進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。
そしてまた、地震、津波災害に的確かつ迅速に対処するため、光ファイバー等を駆使した津波防災ステーションが北海道の浜中町など全国六カ所で実施中と耳にしております。それはどのようなシステムであるのでしょうか。
○川島政府参考人 引き続きまして、津波防災ステーションについてお答え申し上げます。 地震発生後、短時間で来襲する津波災害の被害を軽減するためには、水門などの海岸保全施設の操作を迅速に行う必要があります。このため、平成九年度より、津波防災ステーションの整備を実施中でございます。
そのほか、阪神・淡路の大震災の経験も踏まえまして、緊急用河川敷道路につきましても、おおよそれ〇％から九五％ぐらいの整備率のところまで整備をいたしてきておりますし、また、ソフトの対策としての河川防災ステーションについても、その整備を図るべく全力を挙げておるところでございます。
これまで建設省としては、消防行政を所管する自治省とも連携を図り、事業所等の勤務者で団員となっている者への水防活動及び消防活動に対する配慮事項について通知するなど、水防団員の処遇改善の推進を図るほか、先ほどお話がございました河川防災ステーションの整備など、水防活動を側面から積極的にバックアップする努力をしているところであります。
お尋ねがございました河川防災ステーションにつきましても、水防の拠点となるばかりではなく、大規模災害時には地域の防災拠点の一つともなると考えられますので、これらの各種の防災拠点がいろいろな災害に対応した消防防災活動の拠点としての役割を果たすことができますように、建設省や地方公共団体とも連携をとってまいりたいと存じます。
この構想は今は河川防災ステーションというふうに名前が変わっておるかもわかりませんが、そういった水防センターといいますか防災ステーションといいますか、建設省の方でやっておられる施策はやはり基本的に自治省との連携というものが重要かと思います。
建設省といたしましても、地域の水防災上必要な河川防災ステーション等、防災施設の整備を推進するほか、ハザードマップによりまして浸水・避難情報を提供するなど積極的に支援をしているところでございます。 今後とも地方公共団体と調整を図りながら体制の整備を積極的に支援してまいりたい、かように考えているところでございます。
○説明員（土屋進君） 出水時の防災体制の充実を目的といたしまして、平成元年度からは水防拠点の整備であるとかあるいは水防ヘリポートの整備、こういうものを進めてきているところでございますが、河川防災ステーション、こういうふうに申しておりますが、この河川防災ステーションも、出水時に河川管理施設が被災しないための活動であるとか、あるいはそういうものが被災したときの緊急復旧活動を実施する拠点、そういうものを整備
これも委員十分御承知だと思いますが、地域の水防災上必要な河川防災ステーションというのを、これを今建設省としてもやりかけておるようでございます。
それから、洪水情報を表示しておるような箇所、水位観測所の位置、それから洪水時の心得、あるいは河川の防災ステーションの所在地、そういういろんな情報をすべて盛り込みましたハザードマップをさらにつくりまして、そういうものについて地元に公表していくというようなことを今後精力的にやっていきたいと考えておるところでございます。